自治体の健康マイレージアプリ比較！ポイント還元率が高いのはどこ？

自治体の健康マイレージアプリは、歩数記録や健康診断の受診などの健康づくり活動に対してポイントが付与され、電子マネーへの交換や商品券の抽選、協力店での優待サービスなどの特典が受けられる仕組みです。ポイント還元率は自治体によって大きく異なり、大阪府アスマイルでは特定健診受診で初回3,000円相当の電子マネーに交換可能なポイントが付与される一方、横浜市よこはまウォーキングポイントでは2,000歩ごとに1ポイントが貯まり抽選で商品券が当たる方式を採用しています。全国の自治体で導入が進んでおり、2024年時点で市町村の約3割、都道府県の約5割が健康ポイント等のサービスを導入していました。

健康マイレージは、日々の歩数や健康活動を記録することで自然とポイントが貯まり、楽しみながら健康づくりに取り組める点が大きな魅力です。この記事では、代表的な自治体の健康マイレージアプリを徹底比較し、ポイントの獲得方法や還元率、特典内容について詳しく解説します。お住まいの地域でどのようなサービスが利用できるのか、自分に合ったアプリはどれなのか、この記事を読むことで健康マイレージ選びの判断材料が得られます。

健康マイレージとは何か

健康マイレージとは、住民の健康づくり活動をポイント化し、インセンティブを付与することで健康意識の向上と行動変容を促す自治体の取り組みです。主にスマートフォンアプリや歩数計を活用し、ウォーキングや健康診断の受診、健康イベントへの参加などの活動を記録することでポイントを貯めることができます。

この制度は2014年頃から総務省・厚生労働省・文部科学省の支援のもと大規模実証実験がスタートし、全国に広がっていきました。2024年度からは「健康日本21」（第三次）が2035年度までの12年間の取り組みとして始まっており、ウェアラブル端末やICT、アプリ等のテクノロジー活用が一層促進されています。

健康マイレージ事業には複数の目的があります。まず、住民の健康寿命の延伸という観点があり、定期的な運動習慣の形成や健康診断の受診促進により、生活習慣病の予防や早期発見につなげることができます。次に、医療費の抑制効果も期待されており、住民の健康状態が改善することで、将来的な医療費や介護費用の削減につながります。高血圧の新規発症抑制に伴う医療費抑制効果として約9,000万円の試算例も報告されています。さらに、地域経済の活性化という側面もあり、健康ポイントを地域の協力店で使える商品券や優待サービスと連携させることで、地域商店への集客効果も生まれています。

健康マイレージへの参加方法と費用

健康マイレージへの参加方法は主にWEB申込、窓口申込、郵送申込の3つがあります。ただし、主催団体によって対応している申込方法や参加条件は異なります。参加費用は基本的に無料ですが、スマートフォンアプリ以外の歩数計測機器を選択した場合は、送料のみ負担が必要な場合があります。横浜市のよこはまウォーキングポイントでは、歩数計の送料として650円が必要となっていました（2023年4月時点）。

なお、健康マイレージは特定の地域や団体限定のサービスであり、利用するには自治体・企業・健康保険組合ごとに交付される団体コードが必要となる場合が多いです。お住まいの地域で実施されているサービスを確認することが最初のステップとなります。

大阪府アスマイルの特徴とポイント還元率

「おおさか健活マイレージ アスマイル」は、18歳以上の大阪府民であれば誰でも利用できる無料のスマートフォンアプリです。歩く、朝食をとるなど、毎日の簡単な健康づくり活動を記録することでポイントを貯められる仕組みとなっています。2022年3月時点で登録者数は27.2万人に達しており、大阪府民の健康づくりを支える重要なサービスとなっています。

アスマイルのポイントには「府民ポイント」「保険者ポイント」「市町村ポイント」の3種類があります。貯まったポイントに応じて毎週・毎月行われる抽選に参加でき、当選するとコーヒーやスムージー、電子マネーなどの特典がもらえます。抽選には「週トク抽選」と「月トク抽選」の2種類があり、月トク抽選は毎月6日に行われ、月5,000ポイント以上で参加できます。電子マネーやQUOカードなどが当たります。

アスマイルの最大の魅力は、特定健診を受診した際のポイント還元率の高さです。40歳以上で大阪府の市町村国民健康保険に加入している方が特定健診（年1回）を受診すると、初回限定で3,000円相当の電子マネーを受け取ることができます。2年目以降は1,000円相当となりますが、毎年健診を受けるだけで確実に特典を得られる点は非常に魅力的です。交換可能な電子マネーは、電子マネーWAONポイント、dポイント、EdyギフトID、QUOカードPay、QUOカード、Pontaポイント、nanacoギフトなど多岐にわたり、自分が普段使っている電子マネーを選べます。

アスマイルでは過去にダウンロード促進キャンペーンも実施され、先着3万3,333名に「QUOカードPay」300円分をプレゼントしたところ、ダウンロード数が1日1万件を突破する日もあり、キャンペーン前の3万5,000人から9万3,000人まで急増しました。こうした積極的なキャンペーン展開も特徴の一つです。

愛知県あいち健康プラスの特徴と優待カード

愛知県では「あいち健康マイレージ事業」として、健康づくりに関する取り組みを実践し記録するとポイントが貯まる仕組みを運営しています。連携アプリ「あいち健康プラス」を利用することで、スマートフォンで簡単に健康活動を記録できます。

あいち健康プラスの特徴は、一定以上のポイントを貯めると発行される優待カード「あいち健康づくり応援カード～MyCa（まいか）～」にあります。この優待カードの有効期限は発行日から1年間で、カードを提示すると協力店で様々な特典を受けられます。

「MyCa」が使える協力店舗・施設は愛知県全体で約2,400店舗にのぼります。サービス内容は協力店が独自に決めることができ、食事代10％割引、記念品や商品のプレゼント、ドリンク1杯無料、特定日の5％オフ、店舗ポイントカードの加算などがあります。地域の飲食店や小売店、美容院、スポーツ施設など幅広いジャンルの店舗が参加しており、日常生活の中で継続的にメリットを享受できる点が魅力です。

なお、「あいち健康プラス」には「企業版」と「市町村版」があり、勤務先や居住地に応じてどちらかを利用できます。企業にお勤めの方は、会社を通じて健康マイレージに参加することも可能です。

横浜市よこはまウォーキングポイントの特徴と抽選システム

よこはまウォーキングポイント事業は、18歳以上の横浜市在住・在勤・在学の方を対象に、ウォーキングを通じて楽しみながら健康づくりをしてもらう事業です。2014年にサービスを開始し、2023年1月時点で36万人以上が利用している大規模なサービスとなっています。横浜市とNTTドコモビジネス株式会社、TOPPAN、オムロン ヘルスケアの共同事業として運営されています。

ポイントシステムは、2,000歩ごとに1ポイントが付与される仕組みです。3か月ごとに一定のポイント以上を達成した方を対象に抽選が行われ、当選すると商品券等がプレゼントされます。抽選は自動で行われるため応募は不要で、条件を満たせば自動的に抽選対象となります。

抽選の対象となるポイント数には複数の段階があります。450ポイント（3か月間の1日平均歩数5,000歩相当）を達成すると商品券抽選に参加できます。さらに720ポイント（3か月間の1日平均歩数8,000歩相当）を達成するとWチャンス抽選にも参加でき、より豪華な景品が当たる可能性があります。

高齢者等の寝たきり予防の観点から、180～449ポイント（3か月間の1日平均歩数2,000歩相当）かつ毎月歩数を送信している歩数計参加者を対象に別途抽選も実施されています。無理のない歩数目標でも参加できる仕組みが設けられており、幅広い年齢層が参加しやすい設計となっています。

第4期（10～12月）は商品券のほか、各協賛企業からの豪華景品もプレゼントされるなど、季節によって特典内容が変わることもあります。

滋賀県BIWA-TEKUの特徴と抽選景品

BIWA-TEKU（ビワテク）は、滋賀県内の市町などが連携して開発した健康推進アプリです。スマートフォンを利用して、楽しみながら健康づくりを継続できるよう設計されています。

ポイントの獲得方法は複数用意されています。毎日の健康目標を3つ設定し実践すると1日1ポイントを獲得できます。県内市町の健康イベントに参加すると10～30ポイントが付与されます。特定健診やがん検診を受診すると各健（検）診100ポイント（がん検診は上限200ポイント）が付与されます。

また、各市町が実施するモバイルスタンプラリーや、歩いた歩数でマイルストーンを獲得できるバーチャルウォーキングラリーへの参加、体重・血圧等の身体情報登録でもポイントを貯めることができます。

貯まったポイントは1口1,000ポイントで、協賛企業から提供される温泉宿泊券や特産品などの賞品が当たる抽選に応募できます。1年間（1月～12月）で貯めた健康ポイントを使って翌年1月の賞品抽選に応募する仕組みとなっています。応募資格は19歳以上などの条件があります。滋賀県ならではの温泉宿泊券や地元特産品が景品となっている点が特徴的です。

NTTドコモビジネスけんこうマイレージの先進機能

NTTドコモビジネス株式会社が2025年4月1日からサービス提供を開始した「けんこうマイレージ」は、スーパーアプリとして複数の住民サービスを統合した包括的なプラットフォームです。

主な機能として、ウォーキング機能（歩数記録、健康ポイント付与、バイタルデータ記録、マイナポータル連携）に加え、フレイル推定AIや血圧上昇習慣推定AIなどの先進的なAI機能を搭載しています。これにより、単なる歩数記録にとどまらず、利用者の健康状態をAIが分析し、より個別化された健康管理が可能となっています。

山形市の健康ポイント事業「SUKSK（スクスク）」がこのサービスを利用しており、2023年に「第12回健康寿命をのばそう！」アワードで厚生労働大臣最優秀賞を受賞しています。国からも高く評価される先進的な健康マイレージサービスとして注目を集めています。

静岡県ふじのくに健康マイレージの成功事例

静岡県の「ふじのくに健康マイレージ事業」は、運動や食事の改善、健康診断の受診など、健康づくりに関する活動を行った住民に「優待カード」を交付し、各種特典を提供する事業です。

この事業の成功要因として、2,300か所以上の協力店舗網を構築した「草の根運動的な勧誘活動」が挙げられています。協力店舗が多ければ多いほど、利用者が優待カードを使う機会が増え、事業への参加意欲も高まります。協力体制の構築が事業の普及に不可欠であることを示す好例となっています。

名古屋市なごや健康マイレージの多彩なポイント獲得方法

名古屋市では「なごや健康マイレージ」として、3つの方法でポイントを貯めることができます。

毎日健康ポイントは、食事や運動など毎日取り組むことができる健康づくりの目標を自由に設定し、目標を1日取り組むごとに2ポイントが貯まります。イベント健康ポイントは、健康づくりに関する教室やイベントへの参加、各種健診（検診）を受けると1回参加するごとに10ポイントが貯まります。ウォーキングポイントは、1日の目標歩数6,000歩を達成すると1日1ポイントが貯まります。

抽選特典として、レゴランド・ジャパンの大人用1名と子ども用1名のコンボ1DAYチケットセット（10名様）、QUOカード500円分、マナカチャージ券3,000円分などがプレゼントされます。ファミリー向けの景品が充実している点が特徴的です。

松山市健康マイレージのポイント獲得システム

松山市の健康マイレージでは、細かくポイントを獲得できる仕組みが特徴です。

毎日のログインで1日1ポイントを獲得できます。歩数の記録では、1日5,000歩で2ポイント、7,000歩でさらに4ポイント、8,000歩以上で6ポイント追加となり、1日最大12ポイントを獲得できます。体重・睡眠・体温・血圧の記録では1日各1ポイントが付与されます。健（検）診・がん検診・歯科健診受診では各100ポイント（1回限り）が付与され、市が指定する健康イベントに参加すると1回につき50ポイントを獲得できます。

日々のログインや健康データの記録でこまめにポイントが貯まるため、継続的に利用するモチベーションを維持しやすい設計となっています。

さいたま市健康マイレージの抽選システム

さいたま市健康マイレージでは、スマートフォンアプリを活用して計測した歩数、食事・体重・睡眠時間・血圧の記録やその他のアクションを行うことでポイントを獲得できます。

獲得したポイントに応じて景品の抽選に応募することができ、1月31日までに貯めたポイントを利用し、2月から開始する抽選に1口500ポイントで応募できます。市内の企業・団体から提供された協賛品やデジタルギフトが抽選で当たります。地域企業との連携により、地元ならではの特典が用意されている点が魅力です。

熊谷市コバトンALKOOマイレージの機能

熊谷市（埼玉県）では「コバトンALKOOマイレージ」として、「ALKOO」アプリをダウンロードし、歩数に応じて「マイレージポイント」を獲得できます。貯めたポイント数に応じて年4回の抽選に参加でき、賞品が当たります。

さらに栄養健康アプリでは、食事栄養データや睡眠などのライフログデータを記録し、AIダイエットサポートなどのサービスも受けられます。歩数管理だけでなく、栄養面からの健康管理もサポートしてくれる点が特徴です。

西東京市あるこのポイント付与方式

西東京市「あるこ」では、歩数達成に応じた段階的なポイント付与方式を採用しています。2,000歩達成、5,000歩達成、8,000歩達成のそれぞれの時点でポイントが付与され、8,000歩以上歩けば合計30ポイントが付与されます。1日の歩数目標を段階的に設定することで、利用者が少しずつ目標を上げていくモチベーションを維持しやすい仕組みとなっています。

養父市の明確なポイント換算

養父市（兵庫県）では、歩数条件を満たすと1日2ポイント（1ポイントあたり1円換算）が付与されます。ポイントの金銭的価値が明確に示されている点が特徴で、どれだけ歩けばどのくらいの特典を得られるかが分かりやすくなっています。

歩数に対するポイント付与の比較

各自治体のアプリによって、歩数に対するポイント付与の方式は異なります。「1歩＝何ポイント」という単純な換算ではなく、多くの自治体では「○○歩達成で△ポイント」という段階式の付与方式を採用しています。

この表からわかるように、自治体ごとにポイント付与の考え方が異なります。歩数を多く稼ぎたい方は松山市や西東京市のような段階式が有利ですし、シンプルにコツコツ貯めたい方は横浜市のような歩数連動式が分かりやすいでしょう。

健診受診に対するポイント付与の比較

健康診断の受診に対するポイント付与も重要な還元要素です。

大阪府アスマイルは健診受診に対する還元率が非常に高く、国民健康保険加入者であれば確実に電子マネーを獲得できる点で他の自治体と一線を画しています。

実質的な還元率の考え方

健康マイレージの「還元率」を考える際には、いくつかの観点から検討する必要があります。

直接的な金銭換算ができるケースとして、大阪府アスマイルのように電子マネーに直接交換できる場合は、獲得ポイント数に対する交換金額で還元率を計算できます。養父市のように1ポイント＝1円と明示されている場合も同様です。

一方、抽選方式の場合は確実な還元率の算出が難しくなります。横浜市やさいたま市のように抽選で商品券が当たる仕組みでは、当選確率によって実質的な還元率が変動します。ただし、参加者全員に当選チャンスがあり、継続的に参加することで当選確率が高まると考えることもできます。

また、優待カード方式の場合は、協力店での割引率（10％割引など）と利用頻度によって実質的な還元額が決まります。愛知県の「MyCa」では約2,400店舗で様々な特典が受けられますが、還元率は利用者の行動パターンに依存します。日常的に対象店舗を利用する方にとっては非常にお得な仕組みとなります。

健康マイレージアプリの選び方

健康マイレージアプリを選ぶ際には、いくつかのポイントを考慮すると良いでしょう。

まず、居住地・勤務地で選ぶという観点があります。健康マイレージアプリは基本的に地域限定のサービスであるため、自分の居住地または勤務地で利用可能なサービスを確認することが重要です。多くの場合、市町村や都道府県単位でサービスが提供されています。

次に、特典内容で選ぶという観点があります。ポイントの使い道は自治体によって異なります。電子マネーへの直接交換を重視するならアスマイル、地域の協力店での優待を重視するなら愛知県のMyCaのようなサービスが適しています。抽選で豪華景品を狙いたい場合は、横浜市やさいたま市のような抽選方式のサービスが魅力的です。

さらに、機能性で選ぶという観点もあります。単純な歩数記録だけでなく、食事記録、体重管理、睡眠記録、血圧記録など、多機能なアプリを求める場合は、それらの機能が搭載されているかを確認します。NTTドコモビジネスの「けんこうマイレージ」はフレイル推定AIや血圧上昇習慣推定AIなど先進的な機能を搭載しており、より詳細な健康管理を行いたい方に適しています。

健康マイレージ事業の導入効果

健康マイレージ事業には様々な効果が報告されています。

参加者数の増加について、横浜市では2014年のサービス開始から2023年1月時点で36万人以上が利用するまでに成長しました。大阪府アスマイルも27.2万人以上の登録者を獲得しています。

健康行動の促進について、ポイントというインセンティブにより、健康に関することに無意識な層や、健康づくりのきっかけがなかった層の行動変容を促す効果が期待できます。「楽しみながら健康づくりができる」という仕組みが、継続的な健康行動につながっています。

地域経済への波及効果について、協力店での優待サービスを通じて、地域商店への新規顧客獲得につながる構造を構築できています。健康増進と地域経済活性化を同時に実現できる点が、自治体にとっても魅力的なポイントです。

健康マイレージ事業の課題と問題点

一方で、いくつかの課題も指摘されています。

健康無関心層の取り込みについて、もともと健康意識の高い人は参加しやすいですが、本来ターゲットとすべき健康無関心層の参加を促すことが難しいという課題があります。

プログラムの画一性について、年齢、性別、就労状況、身体状況、家族構成など、住民のライフスタイルは多様です。画一的なプログラムでは全ての住民のニーズに応えることができず、参加者が限定されてしまう可能性があります。

効果測定の困難さについて、健康増進の効果は数値化しにくく、費用対効果の把握が困難です。生産性の向上や医療費削減が観測できたとしても、そのうちどれだけが健康ポイント事業によるものかを判断することは難しい面があります。

継続性の課題について、初期のキャンペーン効果で登録者数が増えても、長期的に継続利用してもらうための工夫が必要です。

健康マイレージ事業成功のポイント

成功している自治体の事例から、以下のポイントが重要であることがわかります。

協力店舗網の構築について、静岡県では2,300か所以上の協力店舗網を「草の根運動的な勧誘活動」で構築したことが成功要因として挙げられています。地域全体での取り組みとして展開することで、利用者にとってのメリットが拡大します。

魅力的な特典設計について、大阪府アスマイルでは電子マネーへの直接交換や、魅力的なキャンペーンなど、参加者にとって魅力的な特典を用意しています。

デジタル技術の活用について、スマートフォンアプリの導入により、日常の努力や活動が可視化され、参加者が継続的に健康づくり活動に取り組む動機づけになっています。

高齢者向け健康ポイントとフレイル予防

日本の高齢化が進む中、高齢者の健康寿命延伸とフレイル予防は重要な課題となっています。フレイルとは、加齢に伴い心身の機能が低下し、要介護状態に陥りやすい状態を指します。健康ポイント事業は、高齢者の外出や社会参加を促進し、フレイル予防に効果的な手段として注目されています。

フレイル予防に大切なポイントは「栄養」「体力」「社会参加」、それに「口腔」の「3プラス1」です。「食べて、動いて、人とつながる」というライフスタイルが効果的とされており、健康ポイント事業はこれらの要素を総合的にサポートできます。

高齢者向け健康アプリの具体例

八王子市「てくポ」は、介護予防ポイント制度として展開されています。「健康でいられる地域・まちづくり表彰」という、高齢者の外出や社会参加を促進する自治体の優れた取り組みを表彰する制度も令和6年度に新たに創設されました。

練馬区「フィット＆ゴー」は、歩数計測や睡眠時間・血圧等の記録機能に加え、登録者のスマートフォンデータからAIがフレイルリスクを点数化し、フレイルリスクとアドバイスを通知する機能を備えています。区内のイベントやサークル情報を提供する機能もあり、社会参加を促進する工夫がなされています。

姫路市「ひめさんポ」は、フレイル予防・認知症予防の効果が期待されるスマートフォン用アプリとして導入されました。「脳にいいアプリ」を使って、歩いたり、脳トレをしたり、イベントに参加することでポイントを貯めることができます。デジタルを活用した高齢者の健康増進と生きがいづくりを支援しています。

世田谷区では、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが開発した「オンライン通いの場アプリ」を活用しています。6つの機能で、楽しく運動や健康づくりに取り組むことができます。

兵庫県では、ネスレ日本株式会社と連携し、「兵庫県版フレイルチェックアプリ」を令和4年3月から提供開始しています。メタボよりもフレイル対策を重視したシニア向けの健康支援を展開しています。

民間サービスとの連携によるフレイル予防

「みんチャレフレイル予防」は、スマートフォン操作の習得とオンラインによる健康づくりが一体となった新しいフレイル予防のアプローチです。参加したシニアは、スマートフォンが使えるようになると同時に健康習慣も定着します。東京都府中市では、市内全域の地域包括支援センター、介護予防推進センターと協働したみんチャレフレイル予防事業を実施し、高齢者の歩数増加を実現しました。厚生労働省「第10回 健康寿命を伸ばそうアワード」で優良賞を受賞しています。

グッピーヘルスケアは、アプリの登録や記録方法を健康無関心層向けのシンプルな設計とし、働き盛り世代（20～50代）を中心にシニア世代も含めて幅広い世代に利用されています。予防医療の促進やフレイル予防の面でもサポートしています。

高齢者向けサービスの配慮

横浜市のよこはまウォーキングポイントでは、高齢者等の寝たきり予防の観点から、180～449ポイント（3か月間の1日平均歩数2,000歩相当）かつ毎月歩数を送信している歩数計参加者を対象に別途抽選を実施しています。無理のない歩数目標でも参加できる仕組みが設けられており、幅広い年齢層が参加しやすい設計となっています。

北海道北広島市「きたひろ健康ポイント事業」は、特に65歳以上の高齢者を対象に、健康づくりセミナーへの参加や温泉施設の利用などでポイントを付与しています。貯まったポイントは奨励金や地場産品と交換でき、高齢者の健康寿命延伸を目指しています。

企業における健康マイレージと健康経営

健康経営とは、1990年代にアメリカで経済心理学者のロバート・H・ローゼン氏によって提唱された「健康な従業員こそが収益性の高い企業を作る」という考え方に基づいています。従業員の健康保持・増進を経営的視点から捉え、戦略的に実践する取り組みを指します。

経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」の創設以降、多くの企業が健康経営に取り組むようになりました。経済産業省の調査によると、健康経営に積極的に取り組む企業は、欠勤率や離職率が低く、従業員あたりの売上高が高い傾向にあります。

企業版健康マイレージの導入

企業においても、従業員の健康促進を目的とした健康マイレージ制度の導入が進んでいます。運動や健康診断の受診、健康的な食生活の実践などに応じてポイントが貯まり、商品と交換できる制度が注目されています。ゲーム感覚で健康行動を促進でき、従業員の自発的な健康意識向上につながります。

SCSKでは2015年から「健康わくわくマイレージ」という施策を推進しています。社員がこれに参加すると、健康に良い5つの行動習慣の実践状況や健康診断の結果などがポイント化され、年間の総獲得ポイントに応じてインセンティブが支給される仕組みです。

愛知県の「あいち健康プラス」には「企業版」があり、勤務先を通じて健康マイレージに参加することができます。企業と自治体が連携することで、従業員の健康増進と地域の健康ポイント事業の両方に貢献できます。

企業が健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むメリットは多岐にわたります。

生産性の向上について、健康な従業員は集中力や判断力が高く、業務効率が向上します。また、体調不良による欠勤や病気休職が減少することで、業務の継続性も確保できます。

人材確保・定着について、「健康に対する福利厚生が充実している」「健康に気を遣って働ける」と従業員が感じた場合、会社へのエンゲージメントが高まり、定着率が向上します。採用活動においても、健康経営への取り組みは企業の魅力としてアピールできます。

医療費の抑制について、健康診断の受診率向上や生活習慣病予防プログラムの導入により、中長期的な医療費抑制効果が期待できます。

企業イメージの向上について、健康経営優良法人認定を取得することで、社会的な評価が高まり、取引先や投資家からの信頼も得られやすくなります。

健康経営の具体的な取り組み

健康経営の具体的な取り組みとしては、様々なものがあります。

運動習慣の促進について、フィットネスクラブの法人契約やウォーキングイベントの実施などが行われています。これにより、従業員の健康維持や生活習慣病などの予防効果が期待できます。

食生活の支援について、企業が福利厚生の一環として食生活を支援することは、従業員の健康を維持する上で非常に重要です。社内でお弁当を提供したり、食事管理をサポートするアプリを導入したりする取り組みが行われています。

メンタルヘルスケアについて、ストレスチェックの実施や相談窓口の設置、リラクゼーションスペースの整備など、心の健康をサポートする取り組みも重要です。

健康経営導入時のポイントと注意点

健康経営の福利厚生として健康支援を導入する際は、段階的なアプローチが成功の鍵となります。まず1か月目は現状把握から始め、従業員アンケートで健康課題や関心事を調査します。2か月目には予算設定と制度設計を行い、3か月目から実際の制度をスタートさせ、小規模な試験運用で効果を確認します。

注意点として、もともと健康維持への意識が高い従業員にとっては、業務外の負担が増えるだけと感じられる場合があります。また、禁煙やダイエットなど、一部の従業員にのみ当てはまるような要件を設けると不公平感を生む可能性があります。全従業員が参加しやすく、それぞれの状況に応じた取り組みができる制度設計が重要です。

健康マイレージ事業の今後の展望

2024年度からは「健康日本21」（第三次）が始まり、ウェアラブル端末、ICT、アプリ等のテクノロジー活用が促進されています。2024年時点で市町村の約3割、都道府県の約5割が導入済みでしたが、導入検討中の自治体を含めると約半数がPHRサービスを通じた健康増進事業を実施する傾向にあり、今後さらに普及が進むと予想されます。

AI技術の進化により、フレイル推定や血圧上昇習慣の予測など、より高度な健康管理機能が搭載されるようになっています。今後はさらにパーソナライズされた健康アドバイスや、予防医療との連携が進むと考えられます。

健康マイレージと地域通貨・地域ポイントとの連携、マイナンバーカードとの連携など、地域のデジタル化と歩調を合わせた展開も期待されています。

自分に合った健康マイレージアプリを見つけよう

自治体の健康マイレージアプリは、住民の健康づくりを促進しながら、お得な特典も得られる魅力的な仕組みです。アプリによってポイントの獲得方法や還元率、特典内容は異なるため、自分の居住地や勤務地で利用可能なサービスを確認し、自分のライフスタイルに合ったものを選ぶことが重要です。

大阪府アスマイルは、電子マネーへの直接交換が可能で、国保会員なら特定健診受診で初回3,000円相当、2年目以降1,000円相当を獲得できます。多様な電子マネーに対応している点が魅力です。確実にポイントを現金同等の価値に変えたい方に適しています。

愛知県あいち健康プラスは、約2,400店舗の協力店で使える優待カード「MyCa」が発行され、10％割引などの特典が受けられます。地域密着型のサービスを求める方や、日常的に地域の店舗を利用する方に適しています。

横浜市よこはまウォーキングポイントは、36万人以上が利用する大規模サービスで、3か月ごとの自動抽選で商品券が当たります。歩数に応じた段階的なポイント付与と、複数の抽選チャンスがあります。歩くことが好きな方や、抽選のワクワク感を楽しみたい方に向いています。

滋賀県BIWA-TEKUは、県内市町が連携して開発したアプリで、健康目標の達成や健診受診でポイントが貯まり、温泉宿泊券や特産品などの抽選に応募できます。地域の特産品に興味がある方に適しています。

健康マイレージ事業は、住民の健康増進と地域経済活性化を両立させる取り組みとして、今後もさらなる普及と機能向上が期待されます。まだ参加していない方は、ぜひお住まいの地域のサービスを調べて、健康づくりを始めてみてはいかがでしょうか。